SCOPの活動予定・活動記録を主に書いていきます。


by senshu-scop
どうも、専修大学政治学研究会政策分科会事務局の福田です。

1月の勉強会のお知らせです。
参加希望の方は福田(we_can_change_the_future_0527@yahoo.co.jp)まで。

日時:2011年1月31日(月)17:00~
場所:場所未定
テーマ:「アフリカ諸国の民主化」
プレゼン:江尻

今回も、駒澤大学政治学研究会との合同開催となります。
参考文献・資料については出てき次第順次あげていきます。
[PR]
# by senshu-scop | 2011-01-04 09:33
12月17日 18:00~20:00

▼テーマ
在日外国人への教育政策

▼協賛
駒澤大学政治学研究会
専修大学政治学研究会SCOP

▼参考文献
なし

▼参加者(敬称略)
内田、江尻、楠浦、佐野、津田、中橋、二瓶、福田、丸山、八坂、山本

▼まとめ
【1】担当者
佐野
・担当者はレジュメ持参。


【2】議論の流れ

論点:外国人に義務教育を受けさせるべきか。

二瓶:反対である。外国人労働者が来るのは都会である。都会ではすでに教室の空きが問題になっているのに、外国人を受け入れた場合にはさらにそうした問題が懸念されるのではないか。

江尻:日本は中国と様々な問題を抱えている。韓国もそうである。そうした人々と同じ教室で授業を受けるということに違和感がある。そのことについて賛成の人たちはどう思っているのか。

佐野:財源の問題を出されると言い返せないところがある。

楠浦:逆に外国人を育てて日本で働かせれば所得税や法人税を払ってもらえればいい、という考えもある。

佐野:そういう面はこれから勉強しないと答えきれないところがある。

楠浦:この論点は子供に対するというより、親が子供に義務教育を受けさせることを制度化する、ということですよね。すなわち親にそうした制約を課すことによって、子供に教育を受ける機会が与えられ、日本の義務教育においても国際化が進む。

佐野:国際的な問題、宗教間での問題、歴史的な問題などは、日本から積極的なアクションを起こさなければいけない時になってきている。尖閣諸島の問題が出たり、朝鮮との間で反日だとか、反韓だとかが表面化されて、その表面化されて右翼だとか左翼だとかいうような分け方がされるような世の中になってしまったというところでは、やはり子供のような歴史的な背景を知らない人たちに正しい教育を受けさせることが必要だ。そうしたことから、日本の教育をもっとオープンにするべきである。またその場合教育者の質が重要である。宗教や歴史的な観点で偏った人にしてしまうと、正しい教育は受けさせることができない。

江尻:インターナショナルスクールでは、小学校、中学校で自国の文化を学びながら、日本の文化を少しずつ学ぶ。それから初めて日本人と向き合う。そうした方法の方が日本人との摩擦が少なくてよい。それでもやはり小学校、中学校から義務教育をするべきだと思うか。

二瓶:6歳から15歳はよく喧嘩をする歳である。そうしたときに外国人と喧嘩をしてしまうと、大人になったときにその記憶によって外国人と仲が悪くなるということがありうる。

佐野:現在、国境のボーダレス化が進められている。そうした中でアイデンティティの確立が問題になっている。自国のアイデンティティは自国の政治であったり、経済であったり、また歴史によって確立するものである。その一方で他国のアイデンティティには寛容になるべきなのだろうか。またそうするべきならどこまで寛容になるべきか。

江尻:それは一番、言語が重要である。言語が違ってしまうと、かなり限定的なコミュニケーションしかできない。そうすると完全に受け入れるということはできない。そうした意味でもインターナショナルスクールでの教育が重要だ。

丸山:日本の企業の中でもとなりの席が外国人という国際化の現状が進んでいる。そうしたことから、日本でも幼い時から外国人になれることが重要になってきている。外国人のアイデンティティの受容も幼い時から慣れておかないとできない。

津田:小さいときは純真無垢から、そうした時から外国人と触れ合って協調性を高めるということ重要だ。大人になると異なるものを受け入れなくなってしまう。

八坂:インターナショナルスクールで教育してからでも遅くないのではないか。

楠浦:論点の義務教育という点が不明確である。義務教育といった場合、インターナショナルスクールへ行くという選択もありうる。だからもし義務教育を制度化した場合、実際は教育を受けていない外国人に教育を受けさせるということが目的になる。そこを中心に議論するべきだ。

福田:つまり外国人の貧困家庭にどうやって教育を受けさせることができるか、が論点である。

江尻:どのような学校に入学させるかが問題だ。

佐野:外国人で教育を受けていな人々は、いわゆるニューカマーといわれる人たちである。彼らは彼らの母国語しか話せないことが多い。そうするとその子供も親の言語しか話せず、日本に馴染めなくなることが多い。そうした人たちのために義務教育の制度をつくって、日本語を教えるべきである。

中橋:日本人の場合、義務教育費が払えない家庭はどうなっているのか。

佐野:日本人に対しては補償金があったり、教育費が免除されたりしている。

山本:結局、論点が2つある。1つは外国人に日本の義務教育を受けさせるべきか。もう1つは外国人の貧困家庭にどうやって教育をうけさせるか。

中橋:もっと現実的にいうとどうやって貧困家庭に教育費の補償金を払うかという論点になる。

佐野:私としては後者の論点について話し合いたい。

江尻:そうした問題は結局NPOなどに頼らざるをえない。

福田:NPOはこうした場合どのようなアプローチをするのか。

佐野:私が早稲田大学で参加しているNPOでは語学や歴史などアイデンティティに関わることは教えないで、もっと基本的な教養だけを教える。ただ理想的には日本語も教えていきたい。

楠浦:ベトナムのニューカマーの子供たちに教えているNPOもある。そこでは漢字と算数を教えて、日本社会に適応できるようにしている。

楠浦:都会と地方で事情が違う。都会では早稲田大学のサークルのような自主的に行動してくれる団体がある。しかし、地方ではそうした団体がないので、どうやって資金や人材を確保するかという問題がある。しかも文科省に申請してもなかなか補償金がもらえないという現実がある。

福田:そうした面で外国人の基本的人権は尊重されていない。

山本:この論点は制度面について議論しているのか。それとも金銭面で議論しているのか。

佐野:金銭面の話になると複雑になるので、制度面について話したい。

中橋:制度面で話しても、結局金銭的な問題になるのではないか。

福田:制度面の話とは、現状の義務教育制度の中でどのように外国人を受け入れるかという話だ。

楠浦:外国人の人たちをどうやったら日本人の教育環境に馴染ませるかを中心に議論した方がよい。ただ外国人といっても様々である。先ほどインターナショナルスクールの話がでたが、イギリスのそれと朝鮮のそれとは全然違う。だからまずどういった外国人を焦点にしてぎろんしているかを明確にしたい。

佐野:ニューカマーを中心に議論したい。ニューカマーとは中東アジアや南米の人たちのことをいい、何かしらの理由で日本に来て、そのまま日本で労働をした人たちの子供のことをいう。

楠浦:その人たちを教育面でどのように保障するかが論点だ。NPOで聞いた話では、そうした人たちは漢字がわららなくて学校を辞めてしまうケースが多いようだ。そして、そうした人たちはうまく就労につけず、肉体労働につくパターンが多い。そうした職業にも就けない人たちは犯罪に走ってしまう。

山本:もう1つ確認があって、ニューカマーは新しく日本に就労に来た人たちはいれないのか。

佐野:ニューカマーの定義ではそうした人たちは入らない。

楠浦:これまででニューカマーとの一緒に教育を受けた経験はなかったのか。

佐野:空手をやっているときに友達になったブラジル人の子がそうだった。彼はずっと日本の義務教育を受けていた。そこで感じたのは彼が「日本の教育を受けている」ということを自覚していなかったことだ。もしそうした教育を素直に受けることができるなら、日本の文化に馴染んでいくことができるのではないか。

山本:言葉の壁はそれほど問題ではなかったのか。

佐野:大丈夫だったようだ。

楠浦:実際の問題は日本人と外国人との間でコミュニケーションをとる機会がないということが、文化的な対立になってしまうことが多いようだ。たとえば日本人はきれい好きだが、ブラジル人は外にゴミを捨てることが少なくない。日本人はそれを見てブラジル人を嫌いになったりする。だからいかに社会全体で共存するかが重要である。

山本:義務教育の点だけでいうならば、教育費を免除することや、学校の資料を外国語することによって対応できるのではないか。

中橋:しかし、そうしたことに社会の合意が得られるのか。もっといえばその分だけ自分たちが多く税金を払えるかどうかという問題になる。

楠浦:ただ憲法上、外国人の社会権は保障されるということになっている。

江尻:憲法で保障されているといっても、実際に日本人がそれを受け入れるかという点では難しいところがある。

福田:たとえば朝鮮学校は特殊で一つのコミュニティとして感じがある。だから日本人にとっても受け入れが難しい。そうした状況でどのようにしたら日本のコミュニティに受け入れることができるか。そこでの教育の意義は何か。

中橋:自分は外国人の子供をそのまま義務教育に入学させればいいと思う。子供はそれぐらいの適応力はある。

福田:外国人に対するいじめはどのような対策をしても起こりうる。それならば早い段階から日本の義務教育を受けさせて、外国人が当たり前にいる状況を作り出すことが必要だ。

二瓶:自分も外国人が日本のコミュニティに入るという観点では早い段階での義務教育に賛成である。その方が外国人の存在を当たり前のように感じるようになり、彼らへの偏見も無くなると思う。

津田:小さいときは純粋だから外国人を受け入れやすい。大人になると偏見が入ってしまう。

内田:私の出身は群馬県でベトナム人が多かった。彼らは学校に来なくなってしまったり、ベトナム人の間だけで遊んだりしていた。しかも彼らへのいじめもあった。グローバル化が進む中で、日本人はこうした問題に無頓着である。学校の教育でしっかりとこうした問題に取り組むべき。

八坂:義務化した方がいい。その方が日本人にとっても外国人にとってもメリットがある。

丸山:やはり言語の面で問題がある。そうした問題がある以上、外国人が孤立してしまうことがある。それならばインターナショナルスクールである程度日本語を勉強してからの方がいいのではないか。

山本:ニューカマーとしては義務教育を受ける権利があっていいと思う。しかし、インターナショナルスクールに通う場合、補償金は一切出ないということでいい。その中で日本の文化に合うような教育をしていけばいい。

江尻:外国人を義務教育のなかに急に入れるということは反対である。なぜなら日本人の方で外国人を受け入れる準備ができていないからだ。だからもっと外国人が日本の文化に慣れてから受け入れていくべきである。

楠浦:政治は多数派の意見が尊重されるが、今回の問題は外国人という少数派の問題だった。だから今回の問題はどうやって実現させるのかが難しかった。今後も考えていきたい。

佐野:ニューカマーの問題に限るなら、やはり日本のコミュニティに馴染めないというのは問題だから、義務教育する必要があると思う。それから学校側が言語の面や文化の面で親をフォローしなければいけない。そうしたところから日本の国際化につながっていくのではないか。

(敬称略)
[PR]
# by senshu-scop | 2011-01-02 14:17 | 勉強会報告
a0117967_23283058.jpg


11月26日 18:30~20:15

▼テーマ
尖閣問題

▼参考文献
なし

▼参加者(敬称略)
江尻、小山、佐藤、鈴木(祥)、鈴木(悠)、津田、中橋、二瓶、福田、水溜、矢部、山根木、和田

▼まとめ
【1】担当者
山根木
・担当者はレジュメ持参。


【2】議論の流れ

矢部:中国は今回の尖閣諸島の問題だけではなく、他の国とも領有権の問題を抱えている。

津田:結局、中国はこれまで「自分の領土である」と主張し続ければ自分の領土になると思っていて、実際それが成功しているから今回もそれをやり始めている。

津田:中国人船長を釈放したことについて、これは実効支配を不安定にした。そもそも尖閣諸島で逮捕した人間は日本の法律で裁くべきである。しかし、何の理由もなしに船長を釈放したということは日本が司法権を放棄したことになる。そういう意味でも日本は中国に付け入る隙を与えた。

津田:あの時の検察の説明は「日中関係を刺激しないように」ということで、つまり高度な政治判断ということで、司法的な判断ではなかった。

津田:漁船の衝突事件は、たとえば警察を殴るようなものだ。つまり公務執行妨害である。もし日本人がそういうことをやって司法的に許されるだろうか。そして、今回の映像流出で検察の説明がつかえないということがわかってきている。結局、日本は司法権を放棄したということになるのではないか。

小山:また検察が事件の説明のときに「これは検察の判断である」言い通せばいいのに、「日中関係を考えて判断した」と言ってしまった。また政府として一貫して政治的な問題にしないという態度を通さなければいけないのに、検察の説明にしろ、映像の流出にしろ、そこが曖昧だった。いよいよ、日本政府の立場がない。

津田:実際、検察の説明は仙石官房長官から指示をそのまま読んだ可能性が高い。これは政府と現場の意思疎通ができていないということである。そのために政治的な問題になってしまった。

山根木:当時、仙石官房長官と検察が会談していたというニュースもあった。

福田:結局、日本政府は尖閣諸島に領有権を主張する看板をつけただけだ。そして、一貫しているのは中国を刺激したくないということだ。

津田:結局、日本政府は日本人が自由に尖閣諸島に行けるようにすればいい。そうしたときに中国が何か言ってくるようなら、それは今の韓国と北朝鮮の問題と同じようなものになる。

福田:尖閣諸島以外で、中国が実効支配にでた例はあるのか。

山根木:南沙諸島がいい例である。中国は南沙諸島に大規模な船団(軍艦)を送り、そこの漁船を追い払って、中国の漁船に漁をさせる。そうしたことを続け、既成事実にすることによって、そこの領海権を得るということをしている。

鈴木(祥):田中角栄が日中国交正常化するときに、公明党の竹入が中国に地ならしに行った。そのとき竹入が周恩来に尖閣諸島について聞いたとき、周恩来は「尖閣諸島は日本領でいい」と言ったそうだ。この話について、この間の予算委員会で公明党の議員が政府に質問した。

福田:中国はそのことについてどう言っているのか。

鈴木(祥):無かったことにしている。だから日本は領有権を主張しようと思えばいくらでもいえるのではないか。根拠はある。

津田:ただ国際司法裁判所に出すときは法的な資料でないといけない。会話があったということだけでは無理だ。そうすると実効支配が明確な証拠になりうる。それをしないかぎりは司法裁判所も明確な答えを出せない。

福田:北方領土の問題も結局そういうことではないか。

山根木:少し前まで2島返還ということであったが、いまはそれさえ無くなっている。

津田:逆にその場合、日本政府は領土問題があると主張し続けなければいけない。そして、その問題を司法裁判所で話し合うだけのことだ。だからロシアがいうように一切変換しないという話にはならないはずだが、日本の弱腰外交では受け入れるしかない。

鈴木(祥):日本の外交は強くでることができないのか。

津田:北方領土の問題に関しては、日本の漁船がでていくときに、漁船を保護すればいいだけだ。

福田:尖閣諸島の問題も、日本の漁船を保護するという形で、実効支配することはできないか。

津田:できる。しかし、日本は中国と戦争したくないからそのようなことはしない。

山根木:戦争という問題なのか。

津田:限定的な戦争はありうる。

鈴木(祥):民主党の誰かが尖閣諸島に「自衛隊を送れ」と言ったそうだが、そうすると戦争になってしまう。

山根木:尖閣諸島に自衛隊を送ってしまうと政府として領土問題を認めてしまうことになる。政府として領土問題は無いという前提で動いている。だから尖閣諸島には自衛隊ではなく、海上保安庁つまり警察がいる。

福田:なぜ自衛隊を置くと領土問題になるのかが理解できない。

津田:私もそう思う。逆に自衛隊を置かないということが領土問題にしている。だから自衛隊を置けばいい。韓国も竹島でやっているように。

山根木:政府は尖閣諸島に領土問題が無いという前提で動かなければならない。しかし、自衛隊は外部との抗争を治めるためにあるものなので、自衛隊を置いてしまうと領土問題があることを認めてしまうことになる。

津田:しかし、自衛隊を置くというのは国防である。戦争するためにやるわけではない。だからそれは違う論点である。

津田:そもそも日本政府は話し合いで解決できると思っている。さらに外務省では省内部で処理するために穏便に済まそうとしている。それではあまい。そもそも外交は打打発止で行うものだ。つまり戦争の可能性をちらつかせながらするものだ。

鈴木(祥):官僚は自分たちの仕事が長く続くことだけを考えている。

小山:日本はもっと世界を意識しないといけない。すなわち日本政府は尖閣諸島の問題でもっと外国を意識しないといけない。そうしないと外国からいいかげんな国だと思われてしまう。日本は外交でプリンシプルを明確にしないといけない。

津田:プリンシプルを明確にすることはある程度の犠牲が伴う。しかし、それは外交において仕方のないことだ。

福田:日本は、こうした問題に対処するために、どういった国と協力していくべきか。

津田:本来はアメリカと協力するべきだ。アメリカは日本が実効支配の意思があれば、支援するという立場だ。しかし、日本の立場が曖昧なこと、それに普天間基地の問題が重なってうまくいっていない。とにかく日本の立場を明確にすることが必要だ。

山根木:日本全体で中国を刺激しないという空気はないか。

江尻:漠然と中国は怖いという感覚があるのではないか。

津田:日本は中国に申し訳ないという感覚があるのかもしれない。それは日中戦争によるものだ。しかし、戦後60年たっている。さらに日本は中国にODAでずっと支援してきた。今の中国があるのは日本のおかげだといってもいい。

山根木:結局、日本の立場を明確にすることが必要。どうやって変えていけばいいのかを考えないといけない。

二瓶:勉強会に参加された皆様、お疲れ様でした。

(敬称略)
[PR]
# by senshu-scop | 2010-12-26 23:28 | 勉強会報告
a0117967_1549159.jpg


10月27日 16:30~19:00

▼テーマ
教育意欲の格差

▼参考文献
山田昌弘「希望格差社会」筑摩書房
小林雅之「進学格差」ちくま新書
橋本健二「階級社会」講談社
三浦展「下流社会」光文社新書
三田紀房「ドラゴン桜」講談社

▼参加者(敬称略)
赤星、内田、梅村、尾花、金森、河野、小林(孝)、小林(弘)、佐藤、佐野、鈴木(祥)、鈴木(悠)、鈴木(陽)、中橋、二瓶、福田、矢部、山根木

▼まとめ
【1】担当者
尾花
・担当者はレジュメ持参。


【2】議論の流れ

※勉強会前半部分の流れについては、まだ議事録に起こせておりませんので、今回は省略させていただきました。準備でき次第、追記という形をとらせていただきます。申し訳ございません。

尾花:かつて、受験を題材としたマンガを読んで勉強に対するやる気が出たなどの経験が皆様にもあると思います。そこで、実際にメディアはやる気を喚起させる媒体として有効なのかを議論していきたいと思います。

佐野:ここで言う『メディア』は、何を指しているのか。

尾花:テレビ、新聞、マンガ、雑誌など身近にあるメディアを例にしてOKです。

金森:メディアには当然『嘘』の情報が入っている場合もある。その場合も含むのか。

尾花:立場を認識させる・やる気を喚起させる手段としては一定の効果が望めるから、含むこととします。

二瓶:尾花さん的には、もっとメディアがやる気を喚起させるように動くべきだとお考えですか。

尾花;そうですね。現状ではまだ足りないぐらいだと思うからもっと取り上げてもいい。

矢部:メディアには、洗脳されるという危険性があるというデメリットも存在することを忘れてはいけない。逆に、他にやる気を起こさせる手段にはどのようなものがあるか。

梅村:今この場のように他大学の人達など、違う立場の人達と交流することが挙げられると思います。後は、オープンキャンパスのように、別の場所に行くとやる気が出るとうこともありますよね。

福田:経験の場合だと個人の心の問題もある。同じ経験でも、上を目指したい気持ちやモチベーションが増大することもあれば、反面何にも昇華につなげられないジェラシーや妬みの気持ちだけが残るということもある。

金森:情報に限って言えば、情報のオープン性も大切だと思います。本来、皆が知ってもいい情報でも一部にしか知らされないようにしている不公平性が存在していますから。

福田:(情報の)精度も必要ですね。様々な情報が溢れ、錯綜する今日では特に。

矢部:社会構造の面についても考える必要あると思います。私の友人にイタリア出身の方がいますが、イタリアでは若い人の失業率が高いです。それでも、失業した場合は学校に戻ってもう一度勉強し直し、再チャレンジすることができます。日本にもこのような流通の仕組みをとりいれてはどうか。

金森:となると、意欲格差是正の手段も教育が有効となるんですかね。

小林(弘):今ゼミ選びで悩んでいる最中でもあるので、これからも様々な勉強会に参加して多くの領域に触れ、自分は一番何を学びたいのか考えていきたい。

鈴木(陽):前回、私は教育格差について「所得」の面からのアプローチで発表しました。その際に他の面からのアプローチが課題でもあったので、今回「意欲」の面でアプローチした勉強会は参考になりました。

内田:格差と言っても、教育・経済・地域・意欲など様々な格差が存在することを改めて実感しました。そして、それらはどこかでつながっているものなのだとも思いました。

鈴木(祥):議論のさなかにあった「格差の対義語とはなんだろう?」…。それについて、研究してみたくなりましたね。

佐野:私は教育について勉強しているので、前回の勉強会と同じく教育の問題に扱った今回もとても興味深く、新たな視点を持つことができてよかった。

梅村:SCOPの勉強会は、初参加でしたがとても面白く勉強・議論が展開されて、とても楽しかったです。

佐藤:初めてディベートで自分の考えを最初に言うことができたので、今後の勉強会でも積極的に発言できるようにしていきたいです。

矢部:マスコミでも最近、現代社会の格差について提起されますが、それだけで終わってしまっている印象があります。そうではなく、今回の勉強会のように我々はどうしていかなくてはいけないのかを議論していく必要があるでしょう

二瓶:参加された皆様、お疲れ様でした。
[PR]
# by senshu-scop | 2010-11-25 15:51 | 勉強会報告
来る11月7日の鳳祭においてSCOP主催の講演会を行います。
かなり豪華な講師陣になっております。
皆様ふるってご参加ください。

「アフガニスタン最前線!!」
日程:11月7日
時間:13:00~16:00
場所:専修大学生田校舎7号館(702教室)
費用:無料
主催:専修大学政治学研究会

講師:菅原出(国際政治アナリスト)、横田徹(戦場カメラマン)

*内容(三部構成)

講演:「オバマの戦争」

イラク戦争を描いた国内最高峰の著書『戦争詐欺師』の著者である菅原出氏によるアメリカの戦争の背景解説。日本最強の米国ウォッチャーがイラク~アフガニスタン戦争の解説をします。
菅原出氏:http://www.youtube.com/watch?v=sZJ37EQ_5u8


映像会:「アフガニスタン最前線」

戦場カメラマン横田徹氏が米軍に随行し、納めた映像を菅原氏、横田氏の解説つきで上映。アフガニスタンの最新映像です。
横田氏映像:http://www.youtube.com/watch?v=NP6SrIkIOno&feature=player_embedded

講演:「なぜ戦場カメラマンなのか?」

戦場カメラマンという過酷な職業を選んだ理由は何か?横田氏自身、爆発に巻き込まれる経験を持ちながらも臆することなく、戦場へと向かうのはなぜか?先日、平和に貢献したと見なされた若手に送られる最高の栄誉である「中曽根賞」を受賞された戦場カメラマンがついに語ります。


当日、混雑が予想されますので、予約席(先着30席限定、無料)ご希望の方はscop.ootori@gmail.comに「講演会参加希望、ご氏名、年齢、(宜しければ)所属」を記載のうえでお送りください。
[PR]
# by senshu-scop | 2010-10-31 23:05