SCOPの活動予定・活動記録を主に書いていきます。


by senshu-scop

カテゴリ:勉強会報告( 11 )

12月17日 18:00~20:00

▼テーマ
在日外国人への教育政策

▼協賛
駒澤大学政治学研究会
専修大学政治学研究会SCOP

▼参考文献
なし

▼参加者(敬称略)
内田、江尻、楠浦、佐野、津田、中橋、二瓶、福田、丸山、八坂、山本

▼まとめ
【1】担当者
佐野
・担当者はレジュメ持参。


【2】議論の流れ

論点:外国人に義務教育を受けさせるべきか。

二瓶:反対である。外国人労働者が来るのは都会である。都会ではすでに教室の空きが問題になっているのに、外国人を受け入れた場合にはさらにそうした問題が懸念されるのではないか。

江尻:日本は中国と様々な問題を抱えている。韓国もそうである。そうした人々と同じ教室で授業を受けるということに違和感がある。そのことについて賛成の人たちはどう思っているのか。

佐野:財源の問題を出されると言い返せないところがある。

楠浦:逆に外国人を育てて日本で働かせれば所得税や法人税を払ってもらえればいい、という考えもある。

佐野:そういう面はこれから勉強しないと答えきれないところがある。

楠浦:この論点は子供に対するというより、親が子供に義務教育を受けさせることを制度化する、ということですよね。すなわち親にそうした制約を課すことによって、子供に教育を受ける機会が与えられ、日本の義務教育においても国際化が進む。

佐野:国際的な問題、宗教間での問題、歴史的な問題などは、日本から積極的なアクションを起こさなければいけない時になってきている。尖閣諸島の問題が出たり、朝鮮との間で反日だとか、反韓だとかが表面化されて、その表面化されて右翼だとか左翼だとかいうような分け方がされるような世の中になってしまったというところでは、やはり子供のような歴史的な背景を知らない人たちに正しい教育を受けさせることが必要だ。そうしたことから、日本の教育をもっとオープンにするべきである。またその場合教育者の質が重要である。宗教や歴史的な観点で偏った人にしてしまうと、正しい教育は受けさせることができない。

江尻:インターナショナルスクールでは、小学校、中学校で自国の文化を学びながら、日本の文化を少しずつ学ぶ。それから初めて日本人と向き合う。そうした方法の方が日本人との摩擦が少なくてよい。それでもやはり小学校、中学校から義務教育をするべきだと思うか。

二瓶:6歳から15歳はよく喧嘩をする歳である。そうしたときに外国人と喧嘩をしてしまうと、大人になったときにその記憶によって外国人と仲が悪くなるということがありうる。

佐野:現在、国境のボーダレス化が進められている。そうした中でアイデンティティの確立が問題になっている。自国のアイデンティティは自国の政治であったり、経済であったり、また歴史によって確立するものである。その一方で他国のアイデンティティには寛容になるべきなのだろうか。またそうするべきならどこまで寛容になるべきか。

江尻:それは一番、言語が重要である。言語が違ってしまうと、かなり限定的なコミュニケーションしかできない。そうすると完全に受け入れるということはできない。そうした意味でもインターナショナルスクールでの教育が重要だ。

丸山:日本の企業の中でもとなりの席が外国人という国際化の現状が進んでいる。そうしたことから、日本でも幼い時から外国人になれることが重要になってきている。外国人のアイデンティティの受容も幼い時から慣れておかないとできない。

津田:小さいときは純真無垢から、そうした時から外国人と触れ合って協調性を高めるということ重要だ。大人になると異なるものを受け入れなくなってしまう。

八坂:インターナショナルスクールで教育してからでも遅くないのではないか。

楠浦:論点の義務教育という点が不明確である。義務教育といった場合、インターナショナルスクールへ行くという選択もありうる。だからもし義務教育を制度化した場合、実際は教育を受けていない外国人に教育を受けさせるということが目的になる。そこを中心に議論するべきだ。

福田:つまり外国人の貧困家庭にどうやって教育を受けさせることができるか、が論点である。

江尻:どのような学校に入学させるかが問題だ。

佐野:外国人で教育を受けていな人々は、いわゆるニューカマーといわれる人たちである。彼らは彼らの母国語しか話せないことが多い。そうするとその子供も親の言語しか話せず、日本に馴染めなくなることが多い。そうした人たちのために義務教育の制度をつくって、日本語を教えるべきである。

中橋:日本人の場合、義務教育費が払えない家庭はどうなっているのか。

佐野:日本人に対しては補償金があったり、教育費が免除されたりしている。

山本:結局、論点が2つある。1つは外国人に日本の義務教育を受けさせるべきか。もう1つは外国人の貧困家庭にどうやって教育をうけさせるか。

中橋:もっと現実的にいうとどうやって貧困家庭に教育費の補償金を払うかという論点になる。

佐野:私としては後者の論点について話し合いたい。

江尻:そうした問題は結局NPOなどに頼らざるをえない。

福田:NPOはこうした場合どのようなアプローチをするのか。

佐野:私が早稲田大学で参加しているNPOでは語学や歴史などアイデンティティに関わることは教えないで、もっと基本的な教養だけを教える。ただ理想的には日本語も教えていきたい。

楠浦:ベトナムのニューカマーの子供たちに教えているNPOもある。そこでは漢字と算数を教えて、日本社会に適応できるようにしている。

楠浦:都会と地方で事情が違う。都会では早稲田大学のサークルのような自主的に行動してくれる団体がある。しかし、地方ではそうした団体がないので、どうやって資金や人材を確保するかという問題がある。しかも文科省に申請してもなかなか補償金がもらえないという現実がある。

福田:そうした面で外国人の基本的人権は尊重されていない。

山本:この論点は制度面について議論しているのか。それとも金銭面で議論しているのか。

佐野:金銭面の話になると複雑になるので、制度面について話したい。

中橋:制度面で話しても、結局金銭的な問題になるのではないか。

福田:制度面の話とは、現状の義務教育制度の中でどのように外国人を受け入れるかという話だ。

楠浦:外国人の人たちをどうやったら日本人の教育環境に馴染ませるかを中心に議論した方がよい。ただ外国人といっても様々である。先ほどインターナショナルスクールの話がでたが、イギリスのそれと朝鮮のそれとは全然違う。だからまずどういった外国人を焦点にしてぎろんしているかを明確にしたい。

佐野:ニューカマーを中心に議論したい。ニューカマーとは中東アジアや南米の人たちのことをいい、何かしらの理由で日本に来て、そのまま日本で労働をした人たちの子供のことをいう。

楠浦:その人たちを教育面でどのように保障するかが論点だ。NPOで聞いた話では、そうした人たちは漢字がわららなくて学校を辞めてしまうケースが多いようだ。そして、そうした人たちはうまく就労につけず、肉体労働につくパターンが多い。そうした職業にも就けない人たちは犯罪に走ってしまう。

山本:もう1つ確認があって、ニューカマーは新しく日本に就労に来た人たちはいれないのか。

佐野:ニューカマーの定義ではそうした人たちは入らない。

楠浦:これまででニューカマーとの一緒に教育を受けた経験はなかったのか。

佐野:空手をやっているときに友達になったブラジル人の子がそうだった。彼はずっと日本の義務教育を受けていた。そこで感じたのは彼が「日本の教育を受けている」ということを自覚していなかったことだ。もしそうした教育を素直に受けることができるなら、日本の文化に馴染んでいくことができるのではないか。

山本:言葉の壁はそれほど問題ではなかったのか。

佐野:大丈夫だったようだ。

楠浦:実際の問題は日本人と外国人との間でコミュニケーションをとる機会がないということが、文化的な対立になってしまうことが多いようだ。たとえば日本人はきれい好きだが、ブラジル人は外にゴミを捨てることが少なくない。日本人はそれを見てブラジル人を嫌いになったりする。だからいかに社会全体で共存するかが重要である。

山本:義務教育の点だけでいうならば、教育費を免除することや、学校の資料を外国語することによって対応できるのではないか。

中橋:しかし、そうしたことに社会の合意が得られるのか。もっといえばその分だけ自分たちが多く税金を払えるかどうかという問題になる。

楠浦:ただ憲法上、外国人の社会権は保障されるということになっている。

江尻:憲法で保障されているといっても、実際に日本人がそれを受け入れるかという点では難しいところがある。

福田:たとえば朝鮮学校は特殊で一つのコミュニティとして感じがある。だから日本人にとっても受け入れが難しい。そうした状況でどのようにしたら日本のコミュニティに受け入れることができるか。そこでの教育の意義は何か。

中橋:自分は外国人の子供をそのまま義務教育に入学させればいいと思う。子供はそれぐらいの適応力はある。

福田:外国人に対するいじめはどのような対策をしても起こりうる。それならば早い段階から日本の義務教育を受けさせて、外国人が当たり前にいる状況を作り出すことが必要だ。

二瓶:自分も外国人が日本のコミュニティに入るという観点では早い段階での義務教育に賛成である。その方が外国人の存在を当たり前のように感じるようになり、彼らへの偏見も無くなると思う。

津田:小さいときは純粋だから外国人を受け入れやすい。大人になると偏見が入ってしまう。

内田:私の出身は群馬県でベトナム人が多かった。彼らは学校に来なくなってしまったり、ベトナム人の間だけで遊んだりしていた。しかも彼らへのいじめもあった。グローバル化が進む中で、日本人はこうした問題に無頓着である。学校の教育でしっかりとこうした問題に取り組むべき。

八坂:義務化した方がいい。その方が日本人にとっても外国人にとってもメリットがある。

丸山:やはり言語の面で問題がある。そうした問題がある以上、外国人が孤立してしまうことがある。それならばインターナショナルスクールである程度日本語を勉強してからの方がいいのではないか。

山本:ニューカマーとしては義務教育を受ける権利があっていいと思う。しかし、インターナショナルスクールに通う場合、補償金は一切出ないということでいい。その中で日本の文化に合うような教育をしていけばいい。

江尻:外国人を義務教育のなかに急に入れるということは反対である。なぜなら日本人の方で外国人を受け入れる準備ができていないからだ。だからもっと外国人が日本の文化に慣れてから受け入れていくべきである。

楠浦:政治は多数派の意見が尊重されるが、今回の問題は外国人という少数派の問題だった。だから今回の問題はどうやって実現させるのかが難しかった。今後も考えていきたい。

佐野:ニューカマーの問題に限るなら、やはり日本のコミュニティに馴染めないというのは問題だから、義務教育する必要があると思う。それから学校側が言語の面や文化の面で親をフォローしなければいけない。そうしたところから日本の国際化につながっていくのではないか。

(敬称略)
[PR]
by senshu-scop | 2011-01-02 14:17 | 勉強会報告
a0117967_23283058.jpg


11月26日 18:30~20:15

▼テーマ
尖閣問題

▼参考文献
なし

▼参加者(敬称略)
江尻、小山、佐藤、鈴木(祥)、鈴木(悠)、津田、中橋、二瓶、福田、水溜、矢部、山根木、和田

▼まとめ
【1】担当者
山根木
・担当者はレジュメ持参。


【2】議論の流れ

矢部:中国は今回の尖閣諸島の問題だけではなく、他の国とも領有権の問題を抱えている。

津田:結局、中国はこれまで「自分の領土である」と主張し続ければ自分の領土になると思っていて、実際それが成功しているから今回もそれをやり始めている。

津田:中国人船長を釈放したことについて、これは実効支配を不安定にした。そもそも尖閣諸島で逮捕した人間は日本の法律で裁くべきである。しかし、何の理由もなしに船長を釈放したということは日本が司法権を放棄したことになる。そういう意味でも日本は中国に付け入る隙を与えた。

津田:あの時の検察の説明は「日中関係を刺激しないように」ということで、つまり高度な政治判断ということで、司法的な判断ではなかった。

津田:漁船の衝突事件は、たとえば警察を殴るようなものだ。つまり公務執行妨害である。もし日本人がそういうことをやって司法的に許されるだろうか。そして、今回の映像流出で検察の説明がつかえないということがわかってきている。結局、日本は司法権を放棄したということになるのではないか。

小山:また検察が事件の説明のときに「これは検察の判断である」言い通せばいいのに、「日中関係を考えて判断した」と言ってしまった。また政府として一貫して政治的な問題にしないという態度を通さなければいけないのに、検察の説明にしろ、映像の流出にしろ、そこが曖昧だった。いよいよ、日本政府の立場がない。

津田:実際、検察の説明は仙石官房長官から指示をそのまま読んだ可能性が高い。これは政府と現場の意思疎通ができていないということである。そのために政治的な問題になってしまった。

山根木:当時、仙石官房長官と検察が会談していたというニュースもあった。

福田:結局、日本政府は尖閣諸島に領有権を主張する看板をつけただけだ。そして、一貫しているのは中国を刺激したくないということだ。

津田:結局、日本政府は日本人が自由に尖閣諸島に行けるようにすればいい。そうしたときに中国が何か言ってくるようなら、それは今の韓国と北朝鮮の問題と同じようなものになる。

福田:尖閣諸島以外で、中国が実効支配にでた例はあるのか。

山根木:南沙諸島がいい例である。中国は南沙諸島に大規模な船団(軍艦)を送り、そこの漁船を追い払って、中国の漁船に漁をさせる。そうしたことを続け、既成事実にすることによって、そこの領海権を得るということをしている。

鈴木(祥):田中角栄が日中国交正常化するときに、公明党の竹入が中国に地ならしに行った。そのとき竹入が周恩来に尖閣諸島について聞いたとき、周恩来は「尖閣諸島は日本領でいい」と言ったそうだ。この話について、この間の予算委員会で公明党の議員が政府に質問した。

福田:中国はそのことについてどう言っているのか。

鈴木(祥):無かったことにしている。だから日本は領有権を主張しようと思えばいくらでもいえるのではないか。根拠はある。

津田:ただ国際司法裁判所に出すときは法的な資料でないといけない。会話があったということだけでは無理だ。そうすると実効支配が明確な証拠になりうる。それをしないかぎりは司法裁判所も明確な答えを出せない。

福田:北方領土の問題も結局そういうことではないか。

山根木:少し前まで2島返還ということであったが、いまはそれさえ無くなっている。

津田:逆にその場合、日本政府は領土問題があると主張し続けなければいけない。そして、その問題を司法裁判所で話し合うだけのことだ。だからロシアがいうように一切変換しないという話にはならないはずだが、日本の弱腰外交では受け入れるしかない。

鈴木(祥):日本の外交は強くでることができないのか。

津田:北方領土の問題に関しては、日本の漁船がでていくときに、漁船を保護すればいいだけだ。

福田:尖閣諸島の問題も、日本の漁船を保護するという形で、実効支配することはできないか。

津田:できる。しかし、日本は中国と戦争したくないからそのようなことはしない。

山根木:戦争という問題なのか。

津田:限定的な戦争はありうる。

鈴木(祥):民主党の誰かが尖閣諸島に「自衛隊を送れ」と言ったそうだが、そうすると戦争になってしまう。

山根木:尖閣諸島に自衛隊を送ってしまうと政府として領土問題を認めてしまうことになる。政府として領土問題は無いという前提で動いている。だから尖閣諸島には自衛隊ではなく、海上保安庁つまり警察がいる。

福田:なぜ自衛隊を置くと領土問題になるのかが理解できない。

津田:私もそう思う。逆に自衛隊を置かないということが領土問題にしている。だから自衛隊を置けばいい。韓国も竹島でやっているように。

山根木:政府は尖閣諸島に領土問題が無いという前提で動かなければならない。しかし、自衛隊は外部との抗争を治めるためにあるものなので、自衛隊を置いてしまうと領土問題があることを認めてしまうことになる。

津田:しかし、自衛隊を置くというのは国防である。戦争するためにやるわけではない。だからそれは違う論点である。

津田:そもそも日本政府は話し合いで解決できると思っている。さらに外務省では省内部で処理するために穏便に済まそうとしている。それではあまい。そもそも外交は打打発止で行うものだ。つまり戦争の可能性をちらつかせながらするものだ。

鈴木(祥):官僚は自分たちの仕事が長く続くことだけを考えている。

小山:日本はもっと世界を意識しないといけない。すなわち日本政府は尖閣諸島の問題でもっと外国を意識しないといけない。そうしないと外国からいいかげんな国だと思われてしまう。日本は外交でプリンシプルを明確にしないといけない。

津田:プリンシプルを明確にすることはある程度の犠牲が伴う。しかし、それは外交において仕方のないことだ。

福田:日本は、こうした問題に対処するために、どういった国と協力していくべきか。

津田:本来はアメリカと協力するべきだ。アメリカは日本が実効支配の意思があれば、支援するという立場だ。しかし、日本の立場が曖昧なこと、それに普天間基地の問題が重なってうまくいっていない。とにかく日本の立場を明確にすることが必要だ。

山根木:日本全体で中国を刺激しないという空気はないか。

江尻:漠然と中国は怖いという感覚があるのではないか。

津田:日本は中国に申し訳ないという感覚があるのかもしれない。それは日中戦争によるものだ。しかし、戦後60年たっている。さらに日本は中国にODAでずっと支援してきた。今の中国があるのは日本のおかげだといってもいい。

山根木:結局、日本の立場を明確にすることが必要。どうやって変えていけばいいのかを考えないといけない。

二瓶:勉強会に参加された皆様、お疲れ様でした。

(敬称略)
[PR]
by senshu-scop | 2010-12-26 23:28 | 勉強会報告
a0117967_1549159.jpg


10月27日 16:30~19:00

▼テーマ
教育意欲の格差

▼参考文献
山田昌弘「希望格差社会」筑摩書房
小林雅之「進学格差」ちくま新書
橋本健二「階級社会」講談社
三浦展「下流社会」光文社新書
三田紀房「ドラゴン桜」講談社

▼参加者(敬称略)
赤星、内田、梅村、尾花、金森、河野、小林(孝)、小林(弘)、佐藤、佐野、鈴木(祥)、鈴木(悠)、鈴木(陽)、中橋、二瓶、福田、矢部、山根木

▼まとめ
【1】担当者
尾花
・担当者はレジュメ持参。


【2】議論の流れ

※勉強会前半部分の流れについては、まだ議事録に起こせておりませんので、今回は省略させていただきました。準備でき次第、追記という形をとらせていただきます。申し訳ございません。

尾花:かつて、受験を題材としたマンガを読んで勉強に対するやる気が出たなどの経験が皆様にもあると思います。そこで、実際にメディアはやる気を喚起させる媒体として有効なのかを議論していきたいと思います。

佐野:ここで言う『メディア』は、何を指しているのか。

尾花:テレビ、新聞、マンガ、雑誌など身近にあるメディアを例にしてOKです。

金森:メディアには当然『嘘』の情報が入っている場合もある。その場合も含むのか。

尾花:立場を認識させる・やる気を喚起させる手段としては一定の効果が望めるから、含むこととします。

二瓶:尾花さん的には、もっとメディアがやる気を喚起させるように動くべきだとお考えですか。

尾花;そうですね。現状ではまだ足りないぐらいだと思うからもっと取り上げてもいい。

矢部:メディアには、洗脳されるという危険性があるというデメリットも存在することを忘れてはいけない。逆に、他にやる気を起こさせる手段にはどのようなものがあるか。

梅村:今この場のように他大学の人達など、違う立場の人達と交流することが挙げられると思います。後は、オープンキャンパスのように、別の場所に行くとやる気が出るとうこともありますよね。

福田:経験の場合だと個人の心の問題もある。同じ経験でも、上を目指したい気持ちやモチベーションが増大することもあれば、反面何にも昇華につなげられないジェラシーや妬みの気持ちだけが残るということもある。

金森:情報に限って言えば、情報のオープン性も大切だと思います。本来、皆が知ってもいい情報でも一部にしか知らされないようにしている不公平性が存在していますから。

福田:(情報の)精度も必要ですね。様々な情報が溢れ、錯綜する今日では特に。

矢部:社会構造の面についても考える必要あると思います。私の友人にイタリア出身の方がいますが、イタリアでは若い人の失業率が高いです。それでも、失業した場合は学校に戻ってもう一度勉強し直し、再チャレンジすることができます。日本にもこのような流通の仕組みをとりいれてはどうか。

金森:となると、意欲格差是正の手段も教育が有効となるんですかね。

小林(弘):今ゼミ選びで悩んでいる最中でもあるので、これからも様々な勉強会に参加して多くの領域に触れ、自分は一番何を学びたいのか考えていきたい。

鈴木(陽):前回、私は教育格差について「所得」の面からのアプローチで発表しました。その際に他の面からのアプローチが課題でもあったので、今回「意欲」の面でアプローチした勉強会は参考になりました。

内田:格差と言っても、教育・経済・地域・意欲など様々な格差が存在することを改めて実感しました。そして、それらはどこかでつながっているものなのだとも思いました。

鈴木(祥):議論のさなかにあった「格差の対義語とはなんだろう?」…。それについて、研究してみたくなりましたね。

佐野:私は教育について勉強しているので、前回の勉強会と同じく教育の問題に扱った今回もとても興味深く、新たな視点を持つことができてよかった。

梅村:SCOPの勉強会は、初参加でしたがとても面白く勉強・議論が展開されて、とても楽しかったです。

佐藤:初めてディベートで自分の考えを最初に言うことができたので、今後の勉強会でも積極的に発言できるようにしていきたいです。

矢部:マスコミでも最近、現代社会の格差について提起されますが、それだけで終わってしまっている印象があります。そうではなく、今回の勉強会のように我々はどうしていかなくてはいけないのかを議論していく必要があるでしょう

二瓶:参加された皆様、お疲れ様でした。
[PR]
by senshu-scop | 2010-11-25 15:51 | 勉強会報告
a0117967_1313027.jpg


9月29日 16:30~18:30

▼テーマ
貧困と教育格差

▼参考文献
阿部彩『子どもの貧困』岩波新書 1157
橘木俊詔『格差社会』岩波新書 1033

▼参加者(敬称略)
赤星、内田、江尻、佐藤、佐野、鈴木(祥)、鈴木(悠)、鈴木(陽)、中橋、二瓶、花田、福田、矢部、山根木

▼まとめ
【1】担当者
鈴木(陽)
・担当者はレジュメ持参。


【2】議論の流れ

鈴木(陽):裕福な家庭が高校無償化を受ければ、その分塾などにお金を費やすことになる。一方貧困世帯は無償化をもってようやくスタートラインに立てる。格差は広がるかもしれないが、スタート地点に立てる子供が増えるところを見ると、高校無償化は有効ではないか。

中橋:格差が問題ではない。スタートラインに立てるかが問題。

鈴木(祥):所得制限をやる場合、市民税のように前年度の所得から算定する手法でやれば、前の年に失業した場合に給付されなくなる可能性がある。所得制限はなしでもいい。格差是正のための高校無償化は賛成だが、お金がかかるのはむしろ大学の方で、教育格差のことを考えるなら、大学のことまで視野に入れないといけない。

江尻:貧困の最低ラインとして、高校までは卒業させるようにはした方がいい。高校を義務教育のようにする。

鈴木(祥):今は事実上、誰でも大学に入れる。高校卒業者と大学卒業者との所得格差は4、5千万もある。大学へ行く意思があるが、親の所得の低さが理由で入れない人たちを支援することが大事。

江尻:"新卒"という枠を撤廃して、18歳から働ける土壌が整えばいい。

福田:高校無償化にするのはいいが、現状、高い学費のかかる大学まで卒業しないと、ある程度の水準の生活が保障されない、構造上の問題がある。

佐野:無償化は賛成。ただ、高校生活で起きる学力の二極化という問題がある。それを是正するためにNPO等を用いて学力水準を全体的に底上げさせるのがいい。

花田:高校無償化は授業料の話。田舎の学校とかでも、所得が低い家庭の子には授業料を無償にするが、それ以外にかかる費用があるのでそこも考えてほしい。もし大学にいけなければ将来なれる職種が狭まる。大学に行きたくても行けない現状こそが教育格差。

佐藤:教育は日本の未来を左右する問題。無償化には賛成だが、やる気のない人まで税金使って醸成するのはいかがなものかという疑問はある。

内田:スタート地点というならば、幼児教育に公的支出を増やしてほしい。フランスやフィンランドでは、30%も支出しているが、日本では7%。

矢部:機会均等という意味では、高校無償化はいい。私立で設備が立派なところを見ると、どのレベルで無償化していいのかという議論がある。(補助金が)施設費の方へまわってしまうのであれば、それは違うと思う。また、教員のレベルが学校で要求されているものに伴っているのかという問題もある。塾へ行かなくてもいい教育がどこまでできるのかという議論はあってもいいと思う。無償化で、経済的に機会均等が担保されたとして、中身は伴っているのかということについて、どうしたらいいのか、と思う。

福田:単純だと思うが、所得の57%を学費に回している現状から、国からの助成によってその学費がかからなくなるわけだから、たとえ(その助成のために)増税があったとしても、帳尻が合うという発想にはならないか。増税によって財源を賄うとすれば、どこまで増税するのか。

鈴木(祥):増税の手法について。生活必需品には税をかけず、ぜいたく品に税をかける。イギリスのように。

佐藤:消費税を上げると、国の税収は本当に増えるのか。逆に消費が冷え込み、逆に減る気がする。法人税を上げれば、企業が法人税の安い地域に逃げることも考えられる。

赤星:消費税が効率的で一番有効。

中橋:消費税は少しずつ、学費等は一気に大量に負担するイメージがある。家計にとってはどちらが負担なのか。

矢部:家計にとってつらいのは決まって出ていくもの(固定費)だから負担は減らしたい。消費税は物を買う時期をずらすことによって調整できる。全体として税金は下げた方がいいと思う。消費税は1%上げると約2兆4000億。だから1%上げれば1兆3000億(※)はカバーできる。だからこそ、10%増税と言われるが、ホントにそこまで増税する必要があるのか疑問。何のために増税するのかも分かりにくくなってしまう。

※「教育安心社会懇談会」での試算。詳しくは⇒http://www.asahi.com/edu/tokuho/TKY200907130122.html

福田:増税するのであれば、その目的は明確にしなくては理解を得られない。かといって低所得者の支援のための消費税増税、あるいはぜいたく品への課税をしたとして富裕層から反発を受けることも考えられる。

矢部:昔は、ゴルフクラブを買うと20%税がかかる時代があった(物品税)。それをなくして一律に課税するようにしたのが消費税。(ぜいたく品への課税というのは)それを前に戻すという話。消費税は公平だとして取り入れられた。

山根木:格差の是正だけで言うなら、消費税増税はいいと思う。増税で子供への負担を軽くして、税負担よりも助成によって浮くお金の方が多ければいい。しかし、これはあくまで子供がいる家庭だけの話なので、それ以外の貧困層に対しては別に対策を立てる必要がある。

福田:増税はするとして、「何のための何の増税か」で判断する時に来ている。

赤星:家庭以外に情報を供給するアクターが乏しい。貧困層支援体制についての情報発信に関しても議論していかなくてはならない。

佐野:増税などの経済政策に行く前に、国民という資本を使う。優秀な人がいるのだから、情報網等を利用して無償で勉強ができる場を作る。

江尻:日本には、税をもっていかれているという感情がある。対して、スウェーデンなど大量の税を払っているにもかかわらず不満が起きない国もある。それは、多額の税金を払ってもサービス等で還元されているという実感があるから。日本には、政治不信があるから、国民は増税に対して納得しない。

内田:所得再分配について、日本は、所得再分配をした後に所得格差が広がっているという逆転現象、社会保障制度や税制度で日本の子供の貧困が悪化している現状がある。まずはこの構造を改善するべき。

二瓶:増税するにあたって、その使い道を国民に示す必要はある。そして、ふさわしい使い方をすれば、納税へのイメージもポジティヴなものになると思う。政府の働きかけの部分が重要になってくる。

鈴木(悠):教育は日本全体を発展させるのに必要なこと。国民が教育の重要性を認識しなくては。いい機会になった。

福田:参加された皆さん、お疲れさまでした。

(敬称略)
[PR]
by senshu-scop | 2010-10-26 01:32 | 勉強会報告
a0117967_051460.jpg


8月26日 14:30~17:00

▼テーマ
介護保険制度

▼参考文献
なし

▼参加者(敬称略)
江尻、河野、佐藤、鈴木(嗣)、鈴木(祥)、鈴木(陽)、添田、中橋、西山、二瓶、福田、水谷、矢部、山根木


▼まとめ
【1】担当者
添田
・担当者はレジュメ持参。


【2】議論の流れ

矢部:介護保険制度は制度として破たんする可能性がある。自分の身は自分で守る(ピンピンコロリ)ようにしなくては。

添田:「1割負担なら」という軽い気持ちで使う人が増えたことが原因としてあげられる。そのような人が増えれば、制度は持続していく。

二瓶:介護施設に入れない待機老人が多いが、行政として何をするべきか。施設を作ることに意味はあるのか。

添田:施設建設に意味はある。しかし、自治体にはカネがない。だから簡単に作れない。行政は在宅介護を支援していくことが求められる。理想は短期入所サービスと在宅介護をうまく組み合わせた制度にすること。地方自治体では「上乗せ横出し」が行われている。上乗せとは、既存のサービスを上限まで利用できるようにすることに加え、何かを与えること。横出しとは、制度にないサービスを地方の裁量で決めること。また、高齢者住宅を作り、まとめてそこに入ってもらい、コンパクトシティーを形成することでまとめて介護していくことも考えられる。

西山:なぜ、介護の現場に人がいないのか。報酬が足りないからか。介護業界は投資の意味がないのか。

添田:報酬は不適当。投資について言えば、諸手を挙げて投資をするような業界ではない。

中橋:65歳以上で元気な人、40歳で保険料を払っている人(保険料を払ってはいるがサービスを受けてはいない人)は不満を感じないか。

添田:不満はある。しかし、いつ自分がサービスを受ける側になるかわからないという考えの上で"共助"という考えが成っている。

矢部:民間が介護に参入している国はあるのか。そこでは民間は成功しているのか。

添田:アメリカはほぼ民間。ドイツでも民間が介護に参入している。

水谷:中間層以下を対象にして成功しているケースはあるのか。

添田:税金でどれだけ担保するのか、がカギになる。薄利でやっているところはある。

江尻:所得の多い人は民間、少ない人は国のサービス、という風に分ければいいのでは?

添田:不公平感が広がるかもしれない。

福田:しかし、所得の低い層と高い層はたがいに逆転する可能性がある。そこに"共助"の精神は保たれるのではないか。

水谷:制度を持続させるために、負担を一律にupさせるか、所得別に切り離して一部で所得をupさせるか。

添田:逆転する可能性は現実的に考えて低いのではないか。私は、傾斜をつけた上で一律に負担をupさせればよいと考える。

矢部:予防医学ももっと活用したほうがいい。

添田:増大する社会保障を抑制するためには死生観から考える必要がある。多くの人は自宅で亡くなりたいと考えれば、在宅介護の重要性が認識される。そうなれば入院する人が少なくなり、医療保険料の支払いが抑制でき、社会保障費の削減につながる。

水谷:そもそも制度だけ充実させても申請できるひとは限られてしまうのではないか(老老介護者や認知症同士の夫婦、身体障害者など)。

添田:周囲の人や市町村自治体のサポートが不可欠。

福田:参加された皆さん、お疲れさまでした。

(敬称略)
[PR]
by senshu-scop | 2010-09-04 00:51 | 勉強会報告
8月4日 10:30~12:30

▼テーマ
一票の格差

▼参考文献
『総務省 選挙関連資料』(総務庁)
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/index.html

▼参加者(敬称略)
鈴木(嗣)、鈴木(祥)、鈴木(悠)、中橋、福田、山根木、横田、Hさん、Sさん


▼まとめ
【1】担当者
福田
・担当者はレジュメ持参。


【2】議論の流れ

鈴木(祥):参議院は解散もないし任期も長いから、国の問題について腰を落ち着けて考える場にする。選出方法としては全国比例代表がいい。

S:参議院は、衆議院で決まったことについて批判して衆議院に戻すという性質から、有能な人物が多い。

H:「1票の格差」が表に出だしたのは、民主党が参院選で負けてから。

鈴木(祥):1人区で自民党は21勝しかしていない。これは自民の利益誘導型政治がボロボロになってきたということ。

福田:確かに「1票の格差」は存在する。しかし、それは現行のルールの上での問題に過ぎない。それに応じた戦術を立てればいい話。

鈴木(嗣):国会議員は、国民の代表でありながら、地域の代表でもある。二律背反的な存在に思える。

福田:同じ問題でも中央と地方とで見方が違う。新たな中央-地方関係を作るためにもすみ分けをした方がいい。

S:議会の形がい化についていえば、選挙をする時、顔とか感情ではなく、政策の有効性を基準にして選ぶようにしてほしい。

鈴木(祥):国政選挙における民意とは何か。

山根木:今回はマスコミの影響が大きかったように思える。

H:W杯中継の合間に自民党のCMが入っていた。しかし、民主党も事業仕分けの時にメディアを使っている。どちらもメディアを使っている。

福田:両党のイメージがメディアによって味付けされている。国政選挙での民意は一種のファン投票のような形になっているのか。

S:それでいいと思う。選挙はメディア戦略が中心。

H:でも、メディアと事実とは同じこともあるし、違うこともある。自分の目で見ないとだめ。各々が考えて投票することが大事。

鈴木(嗣):国民の関心を高くしてくれるよう政党が努力してほしい。

福田:今の民意は政治に関心を持ってはいるが表面的なところしか捉えられていない。その上で、政策面など、一歩踏み込んだ領域に興味を持ってもらえばいいということ。

山根木:現状は、衆愚制に近い。

鈴木(嗣):投票率が高くなりすぎるのも問題に思う。

H:投票する時に、過去、現在、未来、様々な視点から考えなくてはならない。(チェスタートン「死んだ人にも投票させろ」)

鈴木(祥):民意は政党の政策を選んでいるのではなく、その政党を信頼できるかどうかで投票している。今回でいえば、1人区で民主党は信頼を失ったと言えるが、日本全体でみれば信頼度は自民党に優っている。

H:今回の選挙でできた「ねじれ国会」は自民党と民主党という、明確な政策区分を持たない政党同士が話し合う場を形成したということで良かった。

S:そこでは、両党とも理念の違いを表に出してほしい。

鈴木(嗣):しかし、選挙のことを考えれば当たり障りのない政策を上げざるを得なくなり、結局似通ってきてしまう。違いを表に出す勇気があるのか。

鈴木(祥):社会状況は変化した。社会保障について言及しないと当選ができない。細かいところが違うだけで、大まかな流れは似通ってきている。

横田:政治が身近にない。だから関心が持てない。

中橋:あの選挙で、消費税増税について言及している政党は結構あったのに、民主党が増税といったら支持率が下がるのは疑問。あと、自民党が憲法9条改正について言っているがそれが争点に上がらなかったのが不思議だった。

S:外交・防衛問題は身近な問題でないからなかなか関心が持てない。

福田:今の政治に対して国民は関心を持ってみているが、あくまで表面的なところだけしか見ていない。政策まで見てもらうにはどうすればいいか。

H:例えば、地方分権の中身について議論しなければ、地域代表というもの定義(何を代表するのか)についても考えられないと思う。

福田:どんな政策にしても、自分の身近に来る可能性がある。そのことを意識する。

中橋:極限状態で投票に行く人の意見が反映されることが民主主義の意義。

中橋:投票率はそこまで高くなくてもいいと思う。

鈴木(悠):初めてだったので、ついていくのが大変だった。いいきっかけになった。

横田:自衛隊にいた時の経験と、民間人の時の経験を比べていって、一票を投じた方が、国益につながると思う。

鈴木(祥):衆議院の比例復活はやめてほしい。

山根木:「1票の格差」というが、国民の利益になるのであれば、平等でなくてもいいのではないか。

福田:参加された皆さん、お疲れさまでした。
[PR]
by senshu-scop | 2010-08-26 12:06 | 勉強会報告
a0117967_955277.jpg


6月26日 16:45~18:45

▼テーマ
日本は観光立国になれるのか

▼参考文献
『観光白書』(観光庁)
http://www.mlit.go.jp/statistics/file000008.html
鈴木 勝『観光立国ニッポン事始め』(NCコミュニケーションズ)
鈴木 勝『観光後進国ニッポン、海外に学べ!』(NCコミュニケーションズ)

▼参加者
赤星、内田、小串、尾花、金森、川上、河野、鈴木嗣、鈴木祥、鈴木陽、中橋、二瓶、福田、山口、山根木、山本、和田


▼まとめ
【1】担当者
和田
・担当者はレジュメ持参。


【2】議論の流れ

鈴木(祥):「誘致の分権化」というのは?

和田:国だけではなくて、地方も独自に観光地のアピールをしていく。アピールする先の観光客のニーズに合わせたPRをしていく。

河野:ドラマとのタイアップだけではなく、もっと権限が必要なのか。なぜ、「誘致の分権化」ができていないのか。

和田:地域の協働ができていない。東京と秋田、という具合に複数の都市がプランを共同でつくる。

尾花:ただ権限を与えすぎても逆効果。都市整備の面で難がある。インフラ整備をするときに東京であれば土地がないし、秋田に至っては財源がない。訪日外国人訪問率を見ても、東京だけにかたまっている。関西方面などへも分散させていかないと、都市だけにお金が偏ってしまう。

金森:東京で儲けた分を地方に回していく仕組みを国に作ればいい。

尾花:Jリーグのようなイメージ。みんなで儲けたお金を集めて分配する。

鈴木(祥):観光収入を一回国に集めて、地方のインフラ整備をするために分配する。

小串:観光後進国である理由は?

和田:インフラが整っていない事などが挙げられる。

赤星:旅行客は何を基準に旅行に行くのか?

和田:例えば、韓国であれば温泉、中国であればシュッピングや文化・伝統を知りたいという理由。外国人観光客のニーズは国によって違う。だから、その国のニーズを読んだPR方法をしなくてはならない。外資系企業をつかって旅行プランを作るのが有効だが、日本ではそれが少ない。

中橋:トランジット客の誘致について、関西国際空港はインチョンに勝てるのか?

鈴木(陽):インチョンがターゲットとしている所とは違う層にターゲット合わせるのはどうか。

山本:まずは、発着費用を見直さないといけない。「日本から行った方が安い」という状態にしないとトランジット客は来ない。

尾花:そもそも、外国人が日本に降りるメリットがないと思う。

鈴木(嗣):日本は、物価が高いのも問題。

和田:それほど物価高というわけではなく、物価が高いというイメージがついてしまっている。これを払しょくすることも必要。

河野:1都市集中を懸念しているようだけども、フランスもアメリカもスペインも、都市部に観光客が集まっているのでは。

中橋:どこの地域に観光客を誘致したいのか。

和田:私としては、関西。関西国際空港のインフラを整えれば関西を拠点として、地方に観光客を誘致できる。成田は24時間使えない。滑走路もこれ以上作れない。拠点を関西国際空港にして、関西から地方へ観光客をいかせる。伊丹空港は廃止すべき。そのためにも、関空から大阪市内へのインフラを整備しなくてはならない。

小串:観光立国というのは、GDPに占める観光GDPのわりあいを増やすこと。日本は、訪日外国人が少なく、観光全体の消費の5.7%。フランスでは、37%。日本に外国人に来てもらって、消費してもらうには、何をしなくてはいけないのか。

中橋:観光する先を選ぶときに、インフラを基準に決めるのか? 韓国では日本よりインフラが悪いが人は来ている。日本の観光地に魅力があれば来ると思う。

小串:ヨーロッパの人は東京に来たらそのあとは列車のパスなどで自由に動き回る。別に地方空港のインフラの良し悪しはあまり関係がない。

山本:「どこの人」を「どこ」に連れてきたいのか、を明確にする必要がある。

小串:これからは韓国や中国も経済成長をして、お金も持ってくるのでそれらを狙っていくのがいい。

和田:欧米の人は中国に多く来る。中国に来るついでに、日本に来てもらう。韓国もそうしている。

中橋:では、どうPRしていけばいいのか。

尾花:先進国の人々にどう認知させていくのか。

小串:ビザ緩和という点については、日本は中国・韓国と土俵は同じ。 中国や韓国ではこれから中間層が増えていくので、何もしなくても観光客は増えていくと思う。だが、より伸ばすためには観光会社に頑張ってもらう。

和田:観光業界は経済状態による揺れ幅が大きい。もし景気が悪くなっても、観光客が来てくれるような政策が必要(円高の時に宿泊割引をつける、等)

尾花:(日本のことを)認知させるとしたら、海外のことについて教養があり、興味を持つであろう「教育を受けた人々」を対象にするのがいい。

金森:映画やドラマをきっかけに訪れる人もいる。私もハリー・ポッターを見てイギリスに行った。

山本:日本についての教育という点では、経済や政治の歴史を知っていく中で日本は欠かせないキーワードとなっている。それとは別に、ソフトパワーの輸出。例えばアニメなどを海外に輸出していくことを通して日本を知ってもらうことも考えられる。

小串:日本のアニメの認知度はかなりインターネットの普及も手伝ってかなり高い。フランスやスウェーデン、フィンランド、去年からはバルト三国でも日本についてのイベントが行われている。

福田:日本に興味を持っている人はいて、その人たちをターゲットにして、観光客として日本に来てもらう。その際に、その人たちがどこに行くのかを考えた上でインフラの充実を図ることを進めていかなくてはならない。

小串:ヨーロッパにいて感じたのは、旅行する時のキーワードは「友達」ということ。ヨーロッパでは人の行き来が多い。友達がいるところに行きたくなる。日本の場合、日本から出る留学生の数は減っている。人の生き気が減ってしまうと、外国人観光客の数も減ってしまうのではないか。若者が現地とのつながりを増やしていくことが必要。韓国・中国から日本に来る人たちも、そういう人が多い。

尾花:身近に「日本」があることは重要。

河野:問題は、外国人にとって、日本は住みにくい地域であるということ。日本人の日本語が汚くて聞き取れずコミュニケーションが取れなくて日本のいろんな場所に行かないままに国に戻る学生もいる。労働の面でも、外国人に対して賃金を安くしたり、パワハラをしたりもする。

和田:アンケートを見ると、日本人は礼儀は正しいが、英語力を含めた、外国人とのコミュニケーション力がないと言われる。

福田:インフラなどのハード面も重要だが、語学力、コミュニケーションスキル、労働環境を含めて、外国人にやさしい国にしていくことが必要だし、人的交流を図っていかなくてはならない。その中で、私達が日本の良さを伝えられるようにならなくてはならない。

中橋:観光立国が身近な問題ではなかったので論点が上げづらかったが、色々議論できたので有益だった。

尾花:論点はあやふやだが、発表自体はよく練られていた。

鈴木(祥):知らない事ばかりで議論にあまり参加できなかった。自分でもこの問題について考えていけたらいいと思う。

赤星:論点を絞った方が良かった。

小串:まずインフラと航空代がネックで、それを固めて、そのあとどう中身を詰めていくか。

山本:面白いテーマだった。観光はこれから強くしていかなくてはならない分野。

山根木:知識をつけることができ、とてもためになった。

山口:凄く勉強になった。

鈴木(嗣):外国人訪問者数が先進国で最下位だということがショック。

内田:観光が発展すると国の印象も良くなる。メリットの大きいところを伸ばしていくと、技術革新にもつながる。

金森:今日はとても楽しみにしていたので、たのしかった。

河野:説明が分かりやすかった。もう少し話題を絞ると良かったかも。

川上:自分の知らない事をたくさん教えてもらった。

鈴木(陽):とても分かりやすかった。

二瓶:みんな活発に話せていて、良かった。

和田:今日の論点は広すぎたので、もう少し的を絞った方が良かった。

福田:勉強会に参加された皆さん、お疲れさまでした。
[PR]
by senshu-scop | 2010-07-18 09:06 | 勉強会報告
5月28日 18:15~19:55

▼テーマ
ベーシック・インカムは格差是正につながるか?

▼参考文献
山森亮『ベーシック・インカム入門』(光文社新書)
トニー・フィッツパトリックほか『自由と保障-ベーシック・インカム論争』(勁草書房)
宮本太郎『生活保障 排除しない社会へ』(岩波新書)

▼参加者
阿部、金森、佐野、鈴木嗣、鈴木陽、田中、中橋、二瓶、浜野、福田、寶保、八坂、山根木、若杉、和田


▼まとめ
【1】担当者
二瓶
・担当者はレジュメ持参。


【2】議論の流れ

浜野:最低限度の生活を保障するためなら現物支給(食べ物や住む所とか)の方がわかりやすくていいのではないか。

二瓶:ベーシックインカムの考え方からすれば、何に使ってもいい。最低限生活できるお金を支給するが、それをどう使うかは個人の自由、ということ。

金森:それでは、最低限の生活の保障にはならない。やはり、お米券などの現物で支給したほうがいい。

阿部:個人の生活スタイルは多様で、それら一つ一つに政府はカバーしきれない。だから、お金を支給するにとどめて区切りをつけたと思う。

金森:全員にあげる理由は?

二瓶:所得制限を設けない事で行政のコストを削減する。調査せず、配るだけにしたい。

浜野:助けなくてもいい人まで助けることになる。であれば一律支給はいい考え方ではない。困っている人を救済するのなら生活保護の方がいい。

二瓶:ベーシックインカムは、生きている人全てを守りたいという制度。

阿部:生存権を守るということが目的。労働したから所得を得るのではなく、生きているから(お金を)あげるということ。

中橋:ベーシックインカムを導入すれば、働く人が減ることによって、法人税や所得税は減る。財源はどうするのか。

二瓶:それについては消費税増税や税制の抜本的見直しなどで対応する。

福田:既存の各種保障をベーシックインカム導入に伴って廃止することでそれに使ってきた財源は浮く。一方で、労働人口の減少が起きれば税収減により全体の財源は減る。その中でどのようにしてベーシックインカムの財源を確保していくかが問題。

中橋:ベーシックインカムを導入することで赤字国債を出すような事態になってはかえって問題。

佐野:全員無条件、となると日本に出稼ぎに来ている外国人労働者も対象になるのか。"全員"にどのようにボーダーを付けるのか。

二瓶:日本国籍取得を条件にしてはどうか。

阿部:それだと、在日朝鮮人など長い間日本に滞在しながらも国籍を取得できていない人々や、他国籍の長期滞在者が問題になる。

田中:現行の各種保障制度の対象者でいいのではないか。現行の保障制度の対象外の人々からは(対象範囲について)特段不満はないから、それがベーシックインカムになっても状況は変わらないのではないか。

寶保:貧困層は生活に使うだろうが、高所得者層は貯蓄に使う。それでは景気が悪くなる。一律は問題。

中橋:働いてない人にお金を支給するのであれば、大多数の有権者に受け入れられず、政策として成立しないかもしれない。しかし、一律に配るというのであれば有権者も理解を示すから(一律支給は)いいのではないか。

鈴木(嗣):「労働=所得」という考えはどうすれば変えられるのか。

浜野:介護の仕事やボランティアなど、生活できる所得が期待できないものには、ベーシックインカムしかない。

二瓶:自分の生きたいように生きれるようにするのがベーシックインカムの利点。どのようなライフスタイルを送っても最低限生きられる。

福田:労働は自分のやりたいことを実現するための手段である、ということ。

浜野:現行の生活保護の制度改善でいい気もする。

福田:生活保護制度の改善よりもベーシックインカム導入の方がいいとする理由は?

田中:現行の社会保障制度の廃止により社会保障費の削減につながるから、国債の面では(ベーシックインカムは)いいのではないか。

山根木:財源の捻出について、既存の支出をどこまで削るか。医療費など、廃止されると困る保障もある。

福田:ベーシックインカムの導入によって、所得税、法人税の税収は不安定になるので、財源確保の可能性は未知数。その一方で、個人が働きたいところで働くことができるのだから、より生産性が上がり、技術革新も期待できるという点で、経済成長が見込め、税収増も期待できるという見方もできる。

阿部:財源として、所得税の増税をあげているが、所得の大きい人はたくさん税を取られておいて、支給の面では小さい人と同じというようでは、不公平感が生まれるのではないか。

田中:「労働=寄付」という考え方に転換できればいい。

八坂:お金をもらっても、財源のために消費税が上げられれば物が買えなくなる。そのために支給額を上げれば連動して消費税も上げなくてはならなくなり、キリがなくなる。これで政策として成立するのか。

和田:ベーシックインカムを導入するにあたる部分をもう少し詰めていった方が良かったと思うが、いい発表だった。

寶保:いい思考訓練になった。

金森:これからもいろいろ教えていただきたい。

中橋:ベーシックインカムの考え方を知らなかったので、今日は有意義だった。

浜野:資料が大変良かった。

鈴木(嗣):ベーシックインカムと生活保護の違いについて分かって勉強になった。

山根木:楽しかったので、また機会があれば参加したい。

若杉:政治哲学では、勤労意欲というものは、家庭環境など、運によるものも大きい、という議論もある。

佐野:経済的な面で、割り切ることは割り切るという決断の仕方というものが勉強になった。

八坂:次回はもう少し発言したい。

阿部:予備知識が必要かと思ったが、自分の生活に密着しているので考えやすかった。これからも参加したい。

田中:"国民"の境界という議論もある。ここで学んだことを、他でも活かしていきたい。

二瓶:次はもっと練りに練ったものを用意したい。

福田:勉強会に参加された皆さん、お疲れさまでした。
[PR]
by senshu-scop | 2010-06-01 03:01 | 勉強会報告
2月20日 15:00~18:00

▼概要
日本の政治システムについて

▼使用文献
「飯尾潤『日本の統治構造』 」

▼参加者
乙幡、鈴木嗣、鈴木陽、二瓶、福田、和田

▼まとめ
【1】担当者
1章→鈴木陽
2章→二瓶
3章、4章→中橋
5章→鈴木嗣
6章→和田
7章→福田
・担当者はレジュメ持参。中橋は別途レジュメ提出した。

【2】議論の流れ

乙幡:日本政治の議院内閣制の運用について、憲法上の原則からの逸脱や民主政として奇妙な場面はあるのか。

テーマ1:官僚内閣制について
鈴木陽:鳩山内閣になって、政務三役会議が増え、官僚が意思決定に入れなくなったのはよくないと思う。

二瓶:政治家がいくら勉強しても、専門家としての官僚にはかなわない。政治家は官僚の言いなりになるべきではないが、専門知識を吸収する時間がない以上、官僚を抜きにして難しい問題にあたっていくのは難しいのではないか。政治家は官僚をうまくコントロールしていくのがいいのでは。

乙幡:政治家とは、国民の代弁者。国民に選ばれた存在。

福田:そして官僚は国民に選ばれた存在ではない。これは宮内庁長官の「30日ルール」についての会見についての小沢氏の発言の時にそういう話になった。

鈴木陽:官僚が意思決定に関わる余地がないのが「脱・官僚」の問題。

二瓶:官僚は国民・団体の利益を代弁しているから、官僚の意見も意思決定に反映すればいいという話?

乙幡:それはこれまでの話。以後は官僚が出てくる幕はない。官僚は責任を持つ主体ではない。「30日ルール」で問題になったのは宮内庁長官が、自分が政治的主体で、その発言が政治的発言になるという自覚がなかったこと。現にあの発言で中国外交に対して悪影響を及ぼしただけではなく、自民党に民主党攻撃の材料を与えた。責任を持つ主体は政治家であるべき。官僚は自分が日本国政府という組織の一員としての自覚がない。政治家は、国家権力の統制のためにいる。

福田:あの発言は政治家の発言に対して自発的に従わなくてはならない、という政官関係を理解していない。

乙幡:理解していないし、責任を感じてはいけない。官僚には責任を撮るための機構が備わっていない。だから、責任が伴うことをする主体ではないし、主体であってはいけない。そのように発展してきている。

福田:自民党時代はしっかりとした統制をしてこなかったために、官僚に好き勝手やられた。民主党では、少なくとも表面上では、統制をおこなおうとしている。

乙幡:少しくらい意思決定に時間がかかったからといって、マスコミは騒ぎすぎ。もう少し長い目で見てもいいのではないか。官僚の説明能力が衰えるというが、事業仕分けによって官僚は説明能力を磨かざるを得ない。国民は政治家と官僚は立場が違うということを分かり始めた。すべてはこれから。

・選挙制度について

鈴木嗣:小選挙区で落選した人が比例代表で復活することが多い。比例代表はやめたほうがいい。

和田:アメリカは一般の人でも共和党員、民主党員になっていて、帰属意識が強い。日本で政党政治を浸透させているためには、国民が政党の党員になって帰属意識を高めるのがいい。

乙幡:アメリカでの「党員」の概念は日本のそれとは違う。証がある人の他に、継続的支持者も含まれる。

福田:日本でも地盤という言葉に表されるように継続的支持者はいる。その意味で、「党員」は少なくはない。

和田:日本での二大政党は違いが分からない。

乙幡:あまり変わらないから二大政党制が可能な側面もある。

福田:では、何をして政権政党を選ぶのか。時代によって変化するニーズをうまく捉えた方が政権政党となる。その意味で、自分の持つ不満を満たすために、一つの政党を継続的に支持しない人が現れる。それを無党派層というのではないか。その一方で、要求に応える如何に関わらず、支持し続ける人もいる。

乙幡:無党派層には、どこの政党も支持していない、という人も、まだ決めかねているという人も含まれるのでは。


福田:主体性という意味では、支持政党に帰属したほうが、支持政党が政権を持ち、失敗した時の「選んだ責任」も感じるのではないか。

鈴木嗣:国民の政治に対する責任というのは、投票した時点で果たされている。

和田:比例での復活当選は民意ではない。

福田:その一方で、地方で支持されにくいが、政治家として登用したい人間がいた場合に比例が使える。その意味で、復活当選のみ禁止にして比例代表制はそのままでいいと思う。

福田:比例と小選挙区で支持する人の所属政党が違う場合、意思表示としては矛盾している気がする。

乙幡:投票行動を分析するのは難しい。小選挙区制は地域代表。比例代表は国民代表。


勉強会に参加された皆さん、お疲れさまでした。

本日の勉強会に関して、なにか不満・要望等があれば気軽に福田謙一までメッセージください。
[PR]
by senshu-scop | 2010-02-25 22:55 | 勉強会報告
12月14日 18:00~19:30

▼概要
「江口克彦『地域主権型道州制』 」の読書会②(~7章)

▼共催
駒沢大学政治学研究会、専修大学政治学研究会

▼参加者
(駒沢大学メンバー)江尻、大古、岸、楠浦、黒田、奈良、八木、山本、見学者2名
(専修大学メンバー)伊藤(ゲスト)、河野、福田

▼まとめ
【1】担当者
5章→山本
6章→八木
7章→江尻
・担当者はレジュメ持参


【2】議論の展開

テーマ1 地方分権の弊害(現時点のシステムの中での議論)

 ・権限を地方に持ってくるのはいいが、地方にそれを処理するだけの力はあるのか。

   →地方の事務が破たんすると、再び国が介入する口実になる。

  ⇔"やらされている感"が解消されれば(地方が自分からやろうと思ったことをやるようにすれば)いいのではないか。
    (地方に全国規模政策実施の選択権)

    ・人が回らないのであれば、人を増やせばいい。

     ⇔専門性のある仕事なのに、安易に人を増やしていいのか。
        +
      力の弱い自治体は人すら雇えない。

        ⇔国が援助すればいい。ただし、地方には責任と自助努力が求められる。


テーマ2 人的資本について(地域主権型道州制での議論)

 ・地方のポテンシャルを引き出す人

  →州知事や州議会にシンクタンクをつける。
   ……大学院卒の学生など、余っている人材はいる。


テーマ3 地域主権型道州制の条件

 ・「地域を発展させる要素は、愛着と誇り」(専大の地方自治論講義から)

  →何よりも、「"地域"からのボトムアップ」が重要なのではないか。


まとめ 地域主権型道州制についての意見

 八木→やってみてはどうか。

 楠浦→現状のままでいい。地域のニーズには地方行政が応えられるようにすればいい。

 江尻→ゆるやかに地域主権型道州制を導入。まずは地域が独自財源を作れるようにすることから始める。

 大古→国民のニーズが一番大事。国民が地域主権型道州制を求めるのであれば導入を検討する。

 山本→地域主権型道州制は導入するべき。その過程で財政的に弱い州には強い州が支援する。まずは政治システムの改革、人的資本の活用を。

 黒田→地域主権型道州制の描く未来は不確定要素が多すぎる印象があるし、日本においてどんな事態が起きても対応できるかという点で不安がある。現状のままでいい。

 奈良→地域主権型道州制は導入するが、調整しつつ展開すべきで、いきなりすべてを変えてはならない。

 岸→現状の枠組みのまま、地域のレベルによって分権の濃さを変える。

 河野→段階的に地域主権型道州制を導入する。

 福田→現状の道州制議論はともかく、日本全国を巻き込んでの議論になっていない以上、地域主権型道州制は導入すべきでない。ただし、ピジョンがあってそれを実行することを決めた地域に対しては、特区として地域主権型道州制のテストケースを実施してはどうか。

 伊藤→道州制の議論そのものに民意はあるのか。自分の町では合併時にもめたことがあった。道州制導入だってもめると思うので、現状のままでいい。


▼レビュー
 『地域主権型道州制』を終えた。今回は駒沢大学での開催であった。専修大学側からの参加者は直前に2人キャンセルが出たためゲスト含め3人。対する駒沢大学側は見学者を除くと8人と多く、さすが本拠地開催といったところ。どうやら駒沢大学政治学研究会は本格的勉強会開催が初めて(レジュメ作成も当然初めて)だったようだ。勉強会の雰囲気で初めての基礎ゼミの時を思い出した。しかし、その時と違うのは一度話出すと議論が途切れないこと。テーマは単発的だったが、90分静かな時間はほとんどなく終えることができた。駒沢大学政治学研究会とは、また合同でなにかしたいと思える、そんなひと時であった。ただ一つ悔やまれることは、前回(11/10)、今回と写真を撮り忘れたことだ。

文責:福田謙一

本日の勉強会に関して、なにか不満・要望等があれば気軽に福田謙一までメッセージください。
[PR]
by senshu-scop | 2010-02-25 22:50 | 勉強会報告